​相続問題

相続問題を放置しては取り返しのつかないことになる可能性があります。
相続放棄は、相続の開始を知ってから3か月以内に行わなければなりません。これを怠っているとご自身が亡くなった方の借金を負う可能性があります。
また、手続きを行っても、手続きを行う前に「単純承認」という行為をしてしまうと相続放棄ができません。
「単純承認」に当たるかどうかは、微妙な判断も含みますのでその前に弁護士に相談してください。

後に揉め事にならない遺言作成のために遺言書は自筆証書遺言の場合には、形式的な要件を満たさなければ無効となってしまいます。
また、形式的な要件を満たしていたとしても、その内容によって効力が否定される可能性があります。
弁護士と相談しながら、ご自身が望んだ財産の承継の仕方を考えましょう。

 

・相続放棄

相続放棄をする場合に注意をしなければならないことは、相続放棄の法定単純承認事由を行わないことです。この判断には専門的な判断が入るのですが、例えば、相続財産を処分してしまったりすると、相続放棄をするつもりがあっても、相続放棄ができなくなります。また、例えば遺産はすべて長男が相続するとの遺産分割協議書を作成したとしても債権者に対して、その遺産分割協議書の効力を対抗できない可能性があります。
相続放棄は、相続があったことを知った時から3ヶ月以内に行うことが原則ですので、ぜひその前に弁護士に相談しに来て下さい。

・遺言

遺言を作成することによって、相続が発生したときに家族間の悲しい争いを回避することができます。
また、遺言書の作成をご自身で行うと、遺言書の要件を満たしておらず、結局相続のときに、遺言書が役に立たないということが考えられます。
ご自身が誰にどのような財産を相続させたいのかを、どのように財産を分けたら揉め事が起きにくいかも踏まえつつ遺言書を作成いたします。

・遺産分割

遺産分割を行う場合には、財産の調査が非常に大変になります。また、どの財産が遺産に入るかなどが専門的な判断が必要となります。
また、お亡くなりになった方から生前多額の贈与を受けている場合や、お亡くなりになった方の財産形成に貢献した場合などの調整も弁護士が法律の規定に従ってアドバイスを行います。

・遺留分減殺請求

遺言書で相続人の一人に全ての財産を相続させる旨の遺言があったとしても、他の相続人は遺留分を有しています。
遺留分が存在する限度では、遺言の効力を覆し、財産を取得することができます。
この遺留分を請求する権利を遺留分減殺請求権といいますが、この権利は1年以内の期間制限があり、その間に行使しないと時効になってしまいます。
遺留分減殺請求権の行使は内容証明郵便で行うことが多いですが、行使の方法や内容などを期間内に弁護士にお尋ねください。

弁護士に依頼するメリット

・近くにあるから相談しやすい。

一葉法律事務所は数少ない市原市の法律事務所です。
近くて相談しやすく、あなたに合った最適な分割案を専門家が一緒に考えます。

・お客様にとって最適でオーダーメイドの弁護を提案します。

お客様の事情によって、さまざまな解決方法が考えられます。「このパターンだからこの方法」といった事務的な処理ではなく、お客様の背景事情やご自身がどう望んでいるのかなど、きちんとヒアリングして、その中でもっともお客様に最適なアドバイスを提案致します。

・弁護士が窓口になる。

相手との連絡や交渉など、どう答えたらいいのか​?といった不安から解放されます。

​・ややこしい、面倒な手続きを代行してくれる。

相続争いになった場合には、銀行の取引履歴の取得や、遺言書の有効性の調査、相手の主張の分析や不動産・株式の評価など、非常に多くのことを検討する必要があります。
専門的な知識をもった弁護士が手続きを代行することによって、ご自身の時間を節約できます。

・遺産の全容を調査し、明らかにすることができる。

弁護士が徹底的に遺産を調査することによって、「実はもっと財産があった」「土地の価格がもっと高かった」「実は隠れて借金をしていた」など、知らないことで損をしてしまうことを回避することが出来ます。また、法的根拠に基づいて主張することができる為、相手が言うことを聞いてくれないといった、泣き寝入りを防ぐことが出来ます。

 
 
 
 
 
 

ご相談の前に

事前に相談シートを記載して持参して頂くことで、スムーズに面談ができ、より的確で迅速な回答ができます。また、相談料も余分にかかる心配が減ります。(必須ではありません。記載は分かる箇所のみで問題ありません。)

相続に関する相談シートのダウンロードはこちらから↓

​弁護士費用

当事務所の方針は、当事務所にご相談頂くことで、お客様にとって一番メリットが高い方法を提供することです。そのため、弁護士費用を考えると赤字になる可能性が高い事件に関しては、弁護士を頼むことをおすすめしていません。

※弁護士費用はすべて税抜の表記です。

相談料

30分 5000円

当事務所の法律相談は、お電話による予約制となっております。

​また、背景事情をきちんと踏まえた上で、その方にとって一番いい解決を考える為に、対面での相談を原則としております。その為、お電話でのご相談は承っておりません。

※営業時間は9:30~17:30ですが、スケジュールの都合が付く場合、営業時間外でのご相談も可能です。

​遺言書作成

​遺言書作成トータルサポートプラン

​30万円~

​財産台帳の作成

​財産の一覧を作成し、所有資産の現状を把握出来ます。

資産承継の方針検討

​ライフプランや承継に対する方針を検討

現状分析

現状の問題点を提起します。

​報告書の交付

検討結果・分析結果を報告書にて提出します。

​遺言書保管

​遺言書執行

​遺産分割

​着手金

​報酬金

​相続放棄

​着手金

​報酬金

解決指針

・家族関係を無駄に悪化させるようなことはせず、金額のみならず家族にとって一番いい方法はなにかをご相談者とともに全力で考えます。

・専門家の見地から適切な金額の相続財産が得られるように全力を尽くします。

・当事務所では、嘘や誤魔化しにより、不当に相続財産を増やすことにはご協力することは出来ません。

 
 
 

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